1月から開始予定のマイナンバー!

 

 

 

 

 

 

 

最近、士業のホームページなどで、

しきりに紹介されている、マイナンバー制度。

 

 

 

そもそも、マイナンバーとは通称で、要するに、

税や社会保障に関連する、共通番号制度のことである。

 

 

 

個人番号カードの交付も、開始され、

住民基本台帳カードも、置き換えられる。

 

 

 

行政を効率化し、国民の利便性を高めることで、

公平かつ公正な、社会を実現していこうという、

理念のもとに、実施されるのだが、どこまで浸透できるかは、

難しいところで、個人情報の悪用に繋がるのではなど、

数多くの懸念が挙がっている。

 

 

 

もちろん、制度面においても、システム面においても、

個人情報の管理については、徹底すると言われているのだが、

すべての国民に送付されるため、不正利用する犯罪は、

どうやっても、止めようがないだろう。

 

 

 

例えば、認知症の人など、自分で個人情報を、

管理することが困難な人を、どれだけ保護できるのか。

 

 

 

それに対する方策は、未知数の部分が多い。

 

 

 

メリットは、事務手続きの簡素化、

生活保護の適正化などがある。

 

 

 

しかし、時間が経つにつれて、だんだん、

デメリットの方が、大きくなってくるかもしれない。

 

 

 

その理由として、当初は、行政手続きが、

使用のメインなのだが、だんだん民間での取引にも、

使用される様になってくる。

 

 

 

そうなると、銀行などに預けている金融資産も、

国に、正確に把握されることとなる。

 

 

 

現在の税金の計算は、所得に対してのものだが、

将来は資産に対して、課税される様になるかもしれない。

 

 

 

要するに、株式を海外の資産管理会社に、

譲渡するなどして、税率を低く抑えている人は、

その分を含めて、課税される恐れがあるということだ。

 

 

 

金持ちには、比較的優遇した対策を、

採ってきた日本も、このままでは成り立たないということで、

方針転換を考えているのかもしれない。

 

 

 

しかしそれは、人口流出を招き、国内の経済が、

さらに冷え込むかもしれない、諸刃の剣である。